働き方改革による「副業容認」に込められた真意とは?

「1億総活躍社会」働き方改革で起こる変化

1億総活躍社会を目標に掲げている「働き方改革」に寄せられた期待は大きく、今後の国内の働き方が好転換すると考えられています。

検索エンジンで【働き方改革】について調べると、1つ目に首相官邸のホームページがヒットしました。このページで働き方改革の概要として、最初にこう書いていあります。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。
多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

首相官邸のホームページ|働き方改革の実現より)

少し難しい表現もありますが、1億総活躍社会の実現を実現するために必要な施策だと言えるでしょう。ところで政府が提案する「働き方改革」には、どういった構想が込められているかご存知でしょうか?

働き方改革とは副業改革?

働き方改革で大きな議題となっているのが「副業」です。
働き方改革を提唱したあと、政府はモデル就業規則を「副業してもよい」という文面に書き換えました。もちろんモデルの段階なので就業規則の強制変更ではなく、この変化によりすべての企業が副業規制を解禁する訳ではありません。

副業改革と言ってよいほど副業を推進している働き方改革。しかし、これはお小遣い稼ぎ程度の副業などではなく、プロとして複数の仕事をして欲しいという意図が込められています。
つまり1人が1企業に務める常識が変化し、複数の企業や団体の中で仕事して労働力を高めることが真の目的でしょう。
すでにこういった働き方改革による兼業や副業の解禁を先読みした、「プロの副業」を行う人材と企業のマッチングサービスにも注目が集まっています。

参考サイトプロ人材の副業紹介サービス「プロの副業」

なぜ悪とされてきた副業が「善」に変わったのか?

これだけ国全体が副業を後押している改革案はこれまでありませんでした。むしろこれまで副業は本業を疎かにするという悪いイメージの方が浸透しており、多数の企業が「副業禁止」という就業規則を取り入れていました。

つまりこれまでの副業悪という風潮と、副業を推進する働き方改革は全く逆の考え方です。
なぜ働き方改革で副業を容認するのかというと、それがしいては日本全体の経済力を高めることにつながるからです。高齢化社会の日本で、優秀な人材はただでさえ重宝されています。貴重な人材を1つの企業で独占してしまう、それが経済活性化を抑える要因だという考え方です。

さらに低賃金で長い拘束時間という「ブラック体質」の企業は改善を求められるでしょう。こういった1社で人材を独占する企業は、個人の時間を不当に奪うだけではなく、国の経済活性化を妨げる要因にもなります。ですから、今後は「柔軟性のある企業」こそ国から求められる会社像だと言えるでしょう。